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兵庫県知事、温暖化ガス削減計画 中小企業にも求める

兵庫県の井戸敏三知事は報道各社の年末インタビューで、脱炭素に向けて県内の中小企業などにも温暖化ガスの排出削減計画の提出を求める考えを明らかにした。菅義偉首相による2050年の排出量実質ゼロ目標に呼応する。「大企業には削減計画を届け出てもらいフォローアップする仕組みをつくっている。中小にも広げることを考えている」と述べた。

県は条例に基づき、電気や燃料、熱の年間使用量が原油換算で1500キロリットル以上の事業所などに温暖化ガスの排出削減計画の提出や結果の報告を義務づけている。県内の約1000事業所が対象となっている。中小などへの対象拡大の時期は明言しなかったものの、脱炭素の動きが県内の幅広い分野で加速しそうだ。

新型コロナウイルス禍で浮き彫りとなった大都市での感染急拡大や医療提供体制の綻びなどを教訓に、地方分権の必要性も強調した。政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」を例に挙げ、政府が年末年始の全国一斉停止を決めたことを疑問視。「取り組みの内容を地域の実情に応じて決められる仕掛けは必要だったのではないか。一律発想、一律規制は反省材料になる」と語った。

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