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伊方原発の乾式貯蔵など愛媛知事が了解

愛媛県の中村時広知事は23日、四国電力伊方原子力発電所(伊方町)の使用済み核燃料を一時保管する「乾式貯蔵」施設設置と2号機廃止措置の両計画を、了解すると発表した。四国電の長井啓介社長と県庁で面会し、通知文書を手渡した。四国電は地元自治体の同意を受けて、両計画に着手する。

長井・四国電社長㊧に了解を伝える中村・愛媛県知事(23日、県庁)

中村知事は伊方原発環境安全管理委員会や国の審査、立地する伊方町や隣接する八幡浜市の意見、県議会の議論などを踏まえて判断した。作業中の安全確保や情報公開の徹底、使用済み燃料の計画的な搬出に向けた取り組み、地域経済への配慮など、合計13項目の順守を前提とした。

中村知事は「前提条件は地元等の意見の集約で重みがある。しっかりと受け止めていただきたい」と述べた。長井社長は「(要請事項含めて)関係者一致団結のもと、しっかりと進めていきたい」と話した。

四国電は使用済み燃料の既存プールの貯蔵能力の限界が近づいているため、空気で冷やして一時保管する乾式貯蔵施設の運用を2024年度から始める予定。地元同意を受けて、同施設の工事計画認可申請の準備を始める。2号機廃炉作業については、長井社長は面会後、早ければ21年1月中に準備が整ったものから順次着手する方針を示した。

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