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神戸市、コロナ専用病床を3割拡充 通常医療は縮小

神戸市内のコロナ専用病床はほ満床状態(神戸市役所)

神戸市は22日、新型コロナウイルスの軽症・中等症患者向け病床を47床増やすと発表した。病床数は現状から3割拡充の207床となる。市内のコロナ専用病床の使用率は99%(21日時点)とほぼ満床で、感染者の受け入れ余力がなくなっているためだ。一方、通常医療については、不急の手術を遅らせるなど、入院患者数の2~4割の縮小に踏み切る。新型コロナの感染拡大による医療崩壊を防ぐための苦渋の選択となる。

市健康局の花田裕之局長は22日の会見で「苦渋の選択。通常医療は犠牲にしてコロナ患者に特化せざるえないフェーズにきた。根本的に改善するためには感染者数を減らすことしかない」と市民に対して感染防止対策の徹底を訴えた。

市立の4病院を運営する神戸市民病院機構(神戸市)が、傘下の西市民病院で15床拡充の43床、西神戸医療センターでも13床拡充の36床を確保する。一方で通常医療はそれぞれ約4割、約2割の制限を実施する。受け入れ病床数が減るためで、緊急性のない手術や治療を先送りするほか、他の病院での受診を勧める。

現在、神戸市ではコロナ病床160床のうち158床(21日時点)が埋まっており、救急搬送者が3人出たら対応できない状態だ。22日、市が発表した新規感染者数は過去最高となる139人で、縮小傾向はみえていない。

従来、コロナ感染者を受け入れていなかった民間医療機関でも、新たに計19床を確保した。ただ追加分の計47床全てが稼働するのは2月8日メドで、それまでは医療供給体制が逼迫する状況に変わりはない。

神戸市では入院調整中の感染者が612人(21日時点)まで急増し、21日からは自宅での療養を認める方針に転換した。高齢の患者が自宅待機中に体調が悪化するケースも増えている。治療開始が遅れたことで重症化が進み、結果として長期の入院治療が必要となることもあり、病床が空きにくくなる一因にもなっている。

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