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兵庫県、緊急事態宣言の解除要請へ 23日に3府県で協議

記者会見する兵庫県の井戸敏三知事(22日、兵庫県庁)

兵庫県は22日、新型コロナウイルス感染症に関する対策本部会議を開き、緊急事態宣言の解除を政府に要請することを決めた。大阪府や京都府と連携し、3月1日以降の解除を求める。宣言が解除されても、同7日までの間は、県内全域で飲食店などに午後9時までの営業時間の短縮(現在は午後8時)を要請する。感染再拡大を警戒し、不要不急の外出自粛の要請も続ける。23日午後に3府県の知事でオンライン会談を実施し、意思統一を図る。

井戸敏三知事は会議後の記者会見で「新規陽性者数や病床使用率、入院調整者数など医療提供体制の状況などをふまえ、京都府、大阪府と連携し、政府に対して3月1日以降の緊急事態の解除を要請する」と述べた。同8日以降の対応については、近隣府県の動向や国の方針、感染状況をもとに総合的に判断するとした。県民や県内企業などへの要請が「ゼロになることはあり得ない」とも語った。

兵庫県は、解除要請に向けて①1週間の新規感染者数が人口10万人あたり10人以下②重症病床使用率が50%未満――をいずれも7日連続で達成することを独自基準の柱としてきた。新規感染者数はすでにクリアしているものの、重症病床使用率の達成は難航してきた。ただ、21日まで6日連続で50%を下回り、入院調整のため自宅待機などを迫られている感染者数も減ってきたことから、宣言解除は妥当と判断した。

仮に宣言が解除されても、感染者数の再拡大は懸念される。井戸知事は県民に向けて「日中も含めた不要不急の外出の自粛を強くお願いしたい。卒業旅行や謝恩会、歓送迎会、花見による宴会なども控えるようお願いしたい」と呼びかけた。

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