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紀陽銀、新中計でグループ機能強化 原口新体制で

和歌山県を地盤とする紀陽銀行は22日、原口裕之取締役常務執行役員(58)が6月29日付で頭取に昇格する人事を発表した。松岡靖之頭取(65)は代表権のある会長に就任する。同日、グループ機能を強化し店舗の選択と集中などを進める、2021年度から3カ年の次期中期経営計画も発表した。次期中計に新たな体制で臨み収益力の強化を狙う。

紀陽銀行新頭取に就任する原口氏は、次期中期経営計画を発表した(22日、和歌山市)

松岡頭取はトップ交代について「金融環境が変わる中で、新しいリーダーに新しい戦略で取り組んでもらう」と説明した。原口氏は「次のステージに歩みを進め持続的に成長するため、地域の発展に貢献する」と抱負を述べた。

次期中計では、最終年度の24年3月期に連結純利益を125億円以上、連結の自己資本利益率(ROE)5%以上をめざす目標を掲げた。その実現に向けて①グループ機能を活用した収益機会の創出②中小企業分野への経営資源の集中――などを打ち出した。

紀陽銀は情報子会社を活用して取引先のIT(情報技術)化を支援するコンサルティングに力を入れている。次期中計では子会社を含めグループ全体で顧客への提案力やサービスを高める。ITコンサルだけでなく一般事業会社向けソフト開発もできる体制も構築。リース事業や人材紹介事業などの拡充も進める。

店舗や営業人員など経営資源の選択と集中も進める。中小企業開拓に力を入れる大阪市中心部では、今後3年で20人ほど営業担当者を増やす計画だ。店舗面では現状96の有人拠点(和歌山県56、大阪府39、東京都1)を店舗内店舗方式で2割削減する予定。このうち事業性取引機能を持つ拠点は現状の49から2割減らす。

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