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松山市の飲食店時短、2月7日まで延長 協力金上積み

松山市内の飲食店への時短要請延長を発表する中村知事(22日、愛媛県庁)

愛媛県の中村時広知事は22日、松山市内で酒類を提供する飲食店に対する営業時間短縮の要請を2月7日まで延長すると発表した。県内での新型コロナウイルスの感染拡大が収束せず、県独自の「特別警戒期間」を延長することに伴う対応。県民には5人以上・長時間の会食自粛や、首都圏など感染拡大地域との不要不急の往来自粛を引き続き求める。

愛媛県は13日から時短要請しており、26日までの予定だった。酒類提供を午後7時、営業を午後8時までとする要請を継続する。休業を含めて27日からの全期間に協力した事業者には、1店舗あたり36万円の協力金を支給する。1日あたりの支給額は1万円上積みして3万円となる。期間延長による経営への悪影響に配慮した。

愛媛県は医療関係の専門家らの意見を踏まえて検討した。飲食店や会食による感染事例は抑制しつつあり「時短要請は一定の効果あり」と評価。一方で1日20人前後の感染確認は続き、医療現場の負荷が高まっていることから対策継続を判断した。

このほか松山市の野志克仁市長は22日の記者会見で、市独自の時短協力金について「継続する方向で検討中」と述べた。

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