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愛媛県、「まん延防止措置」を国に要請  松山市が対象

記者会見する中村知事(21日、愛媛県庁)

愛媛県の中村時広知事は21日午後、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の適用を同日、国に要請すると表明した。対象地域は松山市で、実施期間について調整を進める。県が21日発表した新規陽性者数は53人と、1日当たり40~50人前後の日が多く続いており、医療体制への負荷を抑えるには重点措置の適用が必要としている。

中村知事はまた、午前の記者会見で、テレワーク用の施設を提供する宿泊事業者などへの協力金事業を発表した。1人・1室当たり、1日ごとに3000円を上限に支給するもので、実施期間は4月26日から5月末まで。感染再拡大でホテル・旅館を訪れる観光客が激減する中、宿泊用の部屋を有効活用しテレワークの推進につなげる。

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