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大王製紙など産業界と愛媛県・市が脱炭素化へ協議会発足

大王製紙など産業界と愛媛県、四国中央市は21日、脱炭素化を推進するための協議会を設立した。エネルギー多消費型の産業が連携し石炭などに代わるエネルギー源の普及に力を入れる。温暖化ガスの排出削減を産官および金融機関が協力して加速させる狙い。

大王製紙の主力工場や関連産業が立地する愛媛県四国中央市の臨海部

協議会メンバーには同市に立地する丸住製紙や、地元金融機関、日本政策投資銀行グループが加わった。製紙関連企業や運輸業などへ幅広く参加を呼びかけていく。バイオマスや水素の活用など、エネルギー転換の方策を協議。将来、新たなエネルギー受け入れ基地が必要になる場合、丸住製紙の工場用地の活用なども検討する。

県庁での合同記者会見で、中村時広知事は「製紙産業が集積する四国中央市での今回の取り組みは全国へも波及するもの」と意義を強調。大王製紙の若林頼房社長は「民間企業と自治体、金融機関が連携し温暖化対策を推進する。新技術の導入にも対応していく」と連携の意味合いを説明した。

協議会は8月に第1回の会合を開催。カーボンニュートラルを巡る政策・技術動向に関する講演などを行う。その後、毎月1回程度の開催を予定している。

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