鳥取県が独自のコロナ警報　感染力増せば通知

鳥取県の平井伸治知事は21日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染力が高まったと推測される場合、独自に県民向けの警報を出す方針を示した。PCR検査で集団感染の中からウイルス量が多い患者を複数人確認できたときなどに、地域限定で発令することも検討する。

平井知事は「一斉に出歩くのをやめてとか、店を閉めてではなく、科学的データを活用した有効なアラートの出し方が必要」と説明した。県内では英国で感染の広がる変異種は確認されていないものの、平井知事は第3波の感染拡大を踏まえ「第1波や第2波とは違った状況。ウイルスはどんどん変化しており、せめて手元のデータで感染力が強そうだと知らせたほうがいい」と述べた。

新しい新型コロナ関連の支援策も表明した。飲食店が感染予防策を継続する応援金として、1事業所あたり10万円を支給する。減便などの影響を受ける大都市との高速バスを運行する事業者向けに、県内での路線バスの運行にかかる車両維持費を支給する制度も設ける。