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北陸新幹線、敦賀延伸で550億円増 21年度予算案

政府が21日に閣議決定した2021年度予算案は、北陸新幹線の金沢―敦賀間の建設事業費が550億円増の3300億円となった。開業の時期が24年春と1年ずれ込み、建設費が2658億円膨らんだことから、JRが国に支払う線路使用料(貸付料)を最大限活用して対応する。

東京駅を発車する北陸新幹線の列車

九州、北海道を含む整備新幹線の建設事業費は430億円増の4860億円。建設財源はJRへの貸付料、国と地方の負担でまかなう仕組みだ。国費は20年度と同じ804億円とした。

北陸新幹線の金沢―敦賀間について、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構は20年11月、敦賀駅の難工事などを理由に開業時期が23年春から約1年半遅れ、事業費が膨らむ見通しを公表。その後、国土交通省は有識者委員会の検討を踏まえ、遅れを1年に短縮し、事業費の増加を圧縮した。

財務省は開業時期や事業費の見通しが変動した状況を重視。国交省の鉄道・運輸機構への監督改善、工事の進捗状況とコスト管理を機動的に連動させる仕組みの検討などを予算執行の前提とした。予算案には、敦賀―新大阪間の整備に向けた環境アセスメントについての費用を盛り込んだ。

国交省関連の予算では、新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい経営環境にあるバスなど地域交通の活性化を後押しする。ICT導入による運行の効率化、異なる交通手段と連携した路線の再編、宿泊事業者と連携した観光客の取り込みなどを重点的に支援する。

原子力関係では、文部科学省が高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の廃止措置に20年度と同額の179億円を盛り込んだ。新型転換炉「ふげん」は1億円少ない89億円。もんじゅ敷地内に新たに設置する試験研究炉については、概念設計の費用として20年度の約4倍となる1億3000万円を計上した。21日に福井県庁に説明に訪れた文科省の堀内義規大臣官房審議官は「21年度中には詳細設計の開始につなげたい」と話した。

地方創生関連では地方への人の流れや仕事づくりの支援が手厚くなった。地方移住への関心の高まりに対応し、地方創生テレワーク推進事業を新設する。サテライトオフィスや社員移住などに取り組む企業と、呼び込みを狙う自治体を結ぶ情報提供体制の整備などを進める。

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