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近江鉄道、新型コロナで営業赤字1.5倍 20年度見通し

法定協で交通計画骨子

登録有形文化財に指定されている愛知川橋梁を渡る近江鉄道の電車(滋賀県愛荘町)

公有民営による路線存続を目指す近江鉄道(滋賀県彦根市)は22日、滋賀県などと開いた法定協議会で、2020年度の鉄道事業の営業損益が7億8千万円の赤字になる見通しを報告した。赤字は27年連続で、赤字額は前年度比56%増える。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、輸送人員が21%減の373万人に落ち込む。24年度からの上下分離導入に向けて、経営状況は一段と厳しさを増している。

上下分離方式では、県や沿線10市町が線路や駅などの鉄道施設を保有し、近江鉄道は運行に専念する。滋賀県は同日示した地域公共交通計画の骨子で、上下分離後に民間の営業収支が均衡し、自治体負担額が事前の想定を超えないことを目標に設定した。計画の期間は21~33年度の13年間とする。今年9月に策定し、国に提出する。

協議会後、三日月大造知事は記者団に対し「経営状況は厳しいが、利用客をどう増やしていくのか、様々な方策を考えていきたい」と話した。ただ要望の多い増便などのサービス向上に伴う新たな設備投資については明確な言及はなかった。

近江鉄道の設備投資・修繕費については20年12月の法定協で、国負担分を除いて県と10市町が折半することを決めた。年間の負担額はそれぞれ3億円以上と見込まれる。この日は10市町間の負担割合を東近江市が41%、彦根市18%、甲賀市12%などとすることでも合意した。

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