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滋賀県、コロナ病床計画2割上乗せ

滋賀県の三日月大造知事は19日、新型コロナウイルス感染者向けの最大確保病床数を280床から2割増やして347床とすることを明らかにした。これにより、病床使用率は53.0%(18日時点)とやや低下した。三日月知事は「病床の逼迫を抜け出す方向に向かっているが、感染の状況次第では今後も(病床数の)見直しはあり得る」として一段の上乗せの可能性を認めた。

記者会見でコロナ病床の上乗せを発表する滋賀県の三日月知事(19日、滋賀県庁)

従来計画の280床確保に協力する県内17病院のうち、3病院が上乗せを内諾。新たな4病院の協力も得て67床を増やした。実際には2月上旬に確保できる見通しだ。病床上乗せに加えて、3カ所目となる宿泊療養施設も2月上旬を目標に確保する。100室程度を予定するとみられる。

滋賀県内には9167床の一般病床と感染症病床(2017年、開設許可数)があるが、このうちコロナ病床として計画するのは3.8%にとどまる。三日月知事は「感染症の特徴といえるが、どこでもいいから空いた病床に入ってもらうということができない。施設や機器、人材が必要となるなかで、臨機応変の対応を迫られている」と病床確保の難しさを説明した。

コロナ病床を提供しない民間病院に批判が集まっていることについて、県のコロナ対策の担当者は「救急や脳血管系の病気など、民間病院はコロナ以外の医療を守る意味で大きな役割を果たしている。新たなコロナ病床確保のために移動する患者の受け皿にもなっている」と指摘した。

ワクチン接種については庁内に職員5人からなるワクチン接種推進チームを設置した。まず医療従事者3万人を対象に、県が3月中旬に接種態勢を確立する。36万人を対象とする高齢者向け接種は、19市町が3月下旬に接種会場などを準備する。ワクチンを保管するための冷凍庫は国から県内分として108台の支給を受ける。

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