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IR基本方針決定 大阪市長「地域指定勝ち取る」

政府が18日に統合型リゾート(IR)の基本方針を閣議決定したことを受けて、関西でIR整備をめざす自治体や企業はIR誘致への強い意欲を改めて示した。

大阪市の松井一郎市長は記者団に「いよいよ本格的に動き出した。地域指定を勝ち取れるようにしたい」と意気込んだ。大阪府・市は2021年1月ごろに事業者の提案書の提出期限などを定めた「実施方針」を固め、同年夏から秋ごろの事業者決定をめざす。

和歌山県の仁坂吉伸知事は「決定されたことに大変安堵している」とのコメントを出した。県は和歌山市の人工島へのIR誘致をめざしており、21年1月15日まで提案を受け付けて同年春に事業者を決める予定。仁坂知事は「新型コロナウイルスが収束した後の県経済の復興に資する強力なエンジンになる」と期待を示した。

大阪でのIR参入を目指す米MGMリゾーツ・インターナショナルは「世界最高水準の統合型リゾートを実現できるようオリックスとともに引き続き尽力する」とのコメントを発表した。

経済界からは、関西経済連合会の松本正義会長が「関西における事業者の検討作業、事業者選定プロセスが本格化することを期待する」とコメント。大阪商工会議所の尾崎裕会頭は「アフターコロナの新しい生活様式をふまえた、新たな時代の観光交流及びMICEのあり方を示してほしい」と求めた。

政府の基本方針には、自治体の申請を当初から9カ月延期し21年10月に開始することや、汚職事件を受けて不正行為を防止するために国や都道府県で事業者との接触ルールを策定することなどが盛り込まれた。

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