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広島市、2月7日まで時短要請 「準宣言地域」にはならず

広島県内では18日から、再延長となった新型コロナウイルスの集中対策期間が始まった。県は2月7日まで広島市全域の飲食店などを対象に営業時間の短縮を要請、県民に対しては外出機会を半減するように求める。一方、広島市が「緊急事態宣言に準じる地域」に政府から指定されなかったことで、飲食店などへの協力金引き上げは見送られることになった。

広島県の湯崎英彦知事は16日夜、広島市が準宣言地域に指定されなかったと発表した。指定に向け国と協議していたが、数日のうちに状況が改善し始めたため該当しないと判断された。湯崎知事は「改善はしているがまだ高い状況。県が打つ対策は変わらない」と話し、18日からの集中対策は変わらずに進める姿勢を示した。

17日まで広島市中心部で酒類を提供する飲食店に対して時短要請をしていたが、18日からは対象エリアを同市全域に拡大。酒類の提供の有無を問わず、全ての飲食店、喫茶店やカラオケボックスなどに営業時間を午後8時までとするよう要請している。

対策期間中に時短に応じた事業者に対しては、1店舗あたり84万円の協力金を支給する。準宣言地域への指定に伴う国の財政支援を前提に、当初は126万円としていたが修正を余儀なくされた。湯崎知事は「混乱させて申し訳ない。感染防止に引き続き協力をお願いしたい」と話した。

広島市中心部4区の住民や就業者を対象とする大規模なPCR検査は予定通り実施する方針を示した。対象者は最大で80万人程度とみられ、希望者は無料で検査を受けられる。財源については既存の国の臨時交付金を活用する。湯崎知事は「安価な検査もあるし、(複数の検体を混ぜて新型コロナウイルスのPCR検査を行う)『プール方式』なども検討する」と話した。

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