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愛媛県、DXやコロナ対応を強化 21年度予算案

愛媛県は18日、新型コロナウイルス対策やデジタル技術活用を重点的に盛り込み、一般会計で6948億円となる2021年度予算案を発表した。前年当初比8%増加したが、コロナ対応分の640億円を除くと同1.9%減少。コロナ禍で経済情勢が変化する中、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進や企業誘致で地域活性化を図る。

記者会見する中村時広・愛媛知事(18日、県庁)

新型コロナ対策は20年度2月補正予算との合計で690億円を盛り込み、これまでの愛媛県の対策総額は1805億円となる。ワクチン接種体制の整備やPCR検査体制を強化する。感染拡大の影響で離職・休業した人の再就職も支援する。産業ごとのニーズに対応した職業訓練をオンラインで実施する。

デジタル技術による地域課題解決や、県政のDXには26億円を計上。21年度から3年間で実施予定の「県デジタル総合戦略」に基づき推進する。最高デジタル責任者(CDO)に八矢拓副知事が就任し、補佐官に外部人材を登用する。民間企業や大学と連携して課題解決するためのデジタルプラットフォームも4月から運営を始める。ウェブセミナーなどを通じて、大都市圏からの企業のサテライトオフィスも誘致する。

継続課題である西日本豪雨からの創造的復興には、20年度2月補正との合計で116億円を計上した。復興イベント「えひめ南予きずな博」を7~12月、宇和島市や八幡浜市など9市町で開催する。中村時広知事は「復興へ力強く歩む南予の姿を県内外に発信し、新たな交流を生みたい」と話している。

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