京都市、高さ規制の緩和検討　住民協議など条件に

京都市がこれまで主に公共施設などに適用している建築物の高さ規制の特例について、対象を広げることを検討している。「まちづくりに貢献」することなどを条件に、オフィスビルやマンション、商業施設などにも特例を認める方針だ。街の活性化につなげる狙いだが、規制がなし崩しになりかねない懸念もある。

特例許可制度は2007年に始まった新景観政策の時に導入された。新景観政策では規制の最上限を45㍍から31㍍に引き下...