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近江鉄道、24年度に上下分離 県・市町の負担大幅増

法定協で決定、10年間の支援スキーム策定へ

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赤字営業が続く近江鉄道(滋賀県彦根市)の存続を目指す滋賀県は17日、自治体が鉄道施設を保有し、民間が運行する上下分離方式を2024年度に導入する案を示し、同日の法定協議会で決定した。今後策定する10年間の支援スキームでは、国の負担の残りを県と沿線10市町が折半するが、それぞれ30億円以上となる可能性がある。これまでの支援に比べて県と市町の負担は大きく膨らむ。

県が提案した上下分離方式は県と市町が施...

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