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広島市、緊急事態「準宣言」指定されず 状況改善で

(更新)
取材に応じる広島県の湯崎英彦知事(16日、広島県庁)

広島県の湯崎英彦知事は16日、広島市が国による新型コロナウイルスの「緊急事態宣言に準じる地域」に指定されなかったと発表した。同日夕、西村康稔経済財政・再生相から連絡があったという。同市内での感染状況の深刻化を受けて指定を申し入れていたが、ここ数日状況が改善しているため該当しないと判断された。

広島市では16日時点で、直近1週間の人口10万人あたりの感染者数が16.3人となっている。準宣言地域の指定に向けて国と協議を進めていた13日時点(25.7人)と比べて感染状況は改善傾向にある。湯崎知事は「改善はしているがまだ高い状況。いずれにしても市内全域での集中対策は継続し、再拡大を押さえ込む」と話した。

準宣言地域に指定されなかったことで、県の要請で営業時間を短縮する広島市内の飲食店への協力金引き上げは見送られる。

広島市中心部4区の住民や就業者を対象とする大規模なPCR検査は予定通り実施する方針を示した。対象者は最大で80万人程度とみられ、希望者は無料で検査を受けられる。財源については既存の国の臨時交付金を活用する。湯崎知事は「安価な検査もあるし、(複数の検体を混ぜて新型コロナウイルスのPCR検査を行う)『プール方式』なども検討する」と話した。

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