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脱炭素化とデジタル化推進 高知県が21年度予算案

2021年度予算案を説明する浜田知事(16日、高知県庁)

高知県は16日、一般会計総額4959億円の2021年度予算案を発表した。20年度当初予算比4.3%増える。新型コロナウイルス対策として162億円を盛りこんだほか、脱炭素化に47億円、デジタル化の推進に36億円を充てる。浜田省司知事は「県勢浮揚に向けて積極型の予算を編成した」と説明した。

一般会計総額は県の4635億円と、20年度2月補正予算で国からの経済対策分を21年度に繰り越した324億円の合計となる。

新型コロナ対策ではワクチン接種体制の構築を急ぐ。市町村が円滑に接種できるよう支援したり、副作用の相談などを受け付ける電話窓口を設けたりする。デジタル化は行政手続きのオンライン化をさらに進める。農業や漁業のDX(デジタルトランスフォーメーション)にも取り組む。

脱炭素化は「森林面積割合が83.3%と全国一である強みを生かす」(浜田知事)。具体的には二酸化炭素(CO2)を吸収する「森林吸収源対策」として、耕作放棄地にセンダンやユリノキなど20~30年で成長する早生樹を植林する。事業費は16億円。スギやヒノキは成長するまで50~60年かかる。早生樹を柱に県内林業を振興し、木造建築物の普及に役立てる。

県税など自主財源に乏しい高知県にとって、貯金にあたる「財政調整的基金」の残高が減少傾向にあることは課題だ。無駄な事業をやめるなどして取り崩しを抑制し、21年度末の残高は129億円を確保する。

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