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大阪府、 行政DXを推進 21年度予算案

大阪府庁

大阪府は2021年度予算案で、情報通信技術(ICT)を活用して暮らしやすい都市をつくる「スマートシティー」事業を加速する。行政手続きの年間処理件数の約90%を5年以内にオンライン化する。定例会議などの約9割は22年度にはペーパーレスで実施する。DX(デジタルトランスフォーメーション)を進め、住民の利便性向上と業務効率化を両立する。

行政DX推進事業費として3100万円を計上した。宿泊税や医療費助成など、年間5000件以上の処理数がある約60種類の行政手続きを優先的に見直す。これにより処理件数ベースで行政手続き全体の約90%をオンライン化できるという。早ければ今夏にも民間のクラウドサービスを導入する。会議のペーパーレス化やその他の業務見直しも進め、府が使う用紙を22年度には18年度比で16%(1670万枚)削減する。

府民の生活に関わるスマートシティ化では、健康寿命の延伸を「一丁目一番地」(府スマートシティ戦略部の坪田知巳部長)に位置付ける。

高齢者のニーズに即したサービスをオンラインで提供する事業の運営主体を22年に設立することを目指す。自治体や企業の買い物代行や服薬指導といったサービスを、タブレットなどを通じて一元的に提供する。デジタルに苦手意識を持つ人でも分け隔てなくICTの恩恵を届ける狙いだ。

自治体や医療機関、企業が個別に持つ健康・生活関連データを連携させ、多様なサービスを生み出す「大阪版パーソナルデータバンク」(仮称)のあり方を検討する。23年の本格開始を視野に入れており、府民に健康に関する助言をしたり、製薬会社などの企業には新製品やサービスの開発を促したりする。

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