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富山県、時短営業の飲食店などに協力金 1店舗56万円

富山県は15日、県の新型コロナウイルスの感染拡大防止策に協力する飲食店などに1店舗あたり56万円の協力金を支給すると発表した。県が午後9時から翌午前5時までの営業自粛を求める18日から31日に営業時間の短縮か終日休業をした店舗が対象になる。協力金の申請受付期間は2月1日から3月15日まで。

新田知事は急所を押さえる措置を講じると話した

時短要請前から継続してこの時間帯に営業し、酒類の提供を行う飲食店やカラオケ店、ライブハウスに支給する。予算額は22億8100万円で、国の地方創生臨時交付金を活用する。新田八朗知事は「県内は感染拡大に歯止めがかかっていない。急所を押さえる措置を講じる」と話す。

県は15日付で県内での新型コロナワクチンの円滑な接種に向け「新型コロナワクチングループ」を設置した。7人体制で卸販売業者や医療従事者などとの調整を行う。国は2021年前半までに全国民に提供できる数量のワクチン確保を目指している。

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