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愛媛県、LINEなどと連携 オンライン化や防災連絡

LINEなど3者の包括連携協定を結んだ愛媛県の中村時広知事(15日、県庁)

愛媛県は15日、LINEとワークスモバイルジャパン(東京・渋谷)との3者で、デジタル技術による行政事務効率化のための包括連携協定を締結した。対話アプリ「LINE」などを活用し、自動車税還付のオンライン化や災害時の市町間の連絡体制強化などを進める。県民サービス向上と地域活性化が狙い。両社と自治体による同様の協定締結は初めて。

愛媛県と両社はオンラインを通じて締結式を開催した。中村時広知事は「アフターコロナを視野に入れた展開が重要」と述べ、連携を通じたデジタル化推進に期待を込めた。

具体的には自動車税納税通知書の送付先をオンラインで変更できるようにする。通知書や愛媛県ホームページに記載のQRコードをスマートフォンなどで読み取り、県LINE公式アカウントを「友だち」に登録すると、申請フォームから住所変更できる。

防災分野では、ワークスモバイルジャパンが提供するビジネス向け「LINEワークス」を活用。グループを作成し、災害発生時に県や市町間の連絡に使う。電話やファクスなどと比べて同時進行での情報共有がしやすいという。

このほか人事交流や職員研修などを通じたデジタル人材育成などでも協力を検討する。各連携事項は2020年度内から順次具体化していく。

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