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広島市全域「緊急事態宣言に準じる地域」で国と調整

広島県は14日、広島市全域を「緊急事態宣言に準じる地域」とする方向で国と調整していると発表した。同市で新型コロナウイルスの感染を抑え込めていないことを踏まえた。1月17日までとしている県独自の集中対策期間を2月7日まで延長することも表明。これまでは市中心部で酒類を提供する飲食店に営業時間の短縮を求めてきたが、18日からは対象業種やエリアを広げる。

記者会見する湯崎英彦知事(14日、広島県庁)

対象エリアは広島市中心部から同市全域に拡大する。酒類の提供の有無を問わず、全ての飲食店、喫茶店やカラオケボックスなどに営業時間を午後8時までとするように要請する。協力する飲食店などに対しては、国の緊急事態宣言の対象地域と同じく1日あたり6万円分の協力金を支給する。財源には国の臨時交付金を充てる。

飲食関連以外の施設で時短要請の対象となるのは(1)運動施設や遊技場(2)劇場や映画館、演芸場(3)集会場や展示場(4)博物館や美術館、図書館(5)遊興施設(6)生活に必要な物資を除く物品販売、サービス業の店舗など。いずれも午後8時までの営業とするように求める。

広島市民には日常生活で必要な買い物などを含めて、外出機会を半分に削減するように求める。午後8時以降の外出はさらに減らすように呼びかける。市内の企業向けには出勤者の割合を7割削減することを目標とし、午後8時以降の勤務を抑えるように要請する。

県は当初、昨年12月半ばから1月3日までを集中対策期間としていたが、昨年末に1月17日まで延ばすと発表。期間延長を判断するのは今回が2回目。湯崎英彦知事は「集中対策で広島市での感染急拡大には一定の歯止めがかかった。追加の対策で新規感染者を確実に減らす」と話し、感染の封じ込めに向けて協力を求めた。

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