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「業務スーパー」神戸物産、巣ごもり需要で最高益 

20年10月期、純利益150億円

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賞味期限の長い冷凍品の売り上げが伸び、中でも「野菜」の人気が高まっている。

食料品店「業務スーパー」をフランチャイズチェーン(FC)展開する神戸物産が14日発表した2020年10月期の連結純利益は、前の期比25%増の150億円と過去最高を更新した。コロナ禍での巣ごもり需要をとらえ、野菜やスイーツ、うどんといった冷凍品を中心にプライベートブランド(PB)商品のFC店への出荷が伸びた。

オンラインで同日記者会見した沼田博和社長は「既存店売上高が例年に比べて大きく伸長した1年だった」と述べた。安価、大容量で賞味期限の長い同社のPB商品がメディアでも頻繁に取り上げられ、新規の個人客を呼び込んだ。コロナ禍で冷凍野菜が前の期比で2割増えるなど冷凍品が好調で、売上高は14%増の3408億円だった。業務スーパーは20年10月末時点で879店舗と1年前に比べて34店舗増えた。

21年10月期も九州や関東地方を中心に出店を進め、今期は924店舗と45店舗の増加を計画する。21年10月期の連結純利益は前期比6%増の160億円と予想する。20年10月期中に連結の一部事業を切り離したため、売上高はほぼ横ばいの3410億円を見込む。22年10月期を最終年とする3カ年の中期経営計画も上方修正し、売上高目標を従来の3467億円から3580億円に引き上げた。

新規出店に関して沼田社長は25年までに1000店舗への拡大が視野に入っていると説明。PB商品については酒類、牛や豚といった肉類を強化する考えを示した。将来に向けた課題として「電子商取引(EC)の体制を整えていかなければいけない」とも述べた。

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