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中国銀の収納手数料上げ要請、岡山県市長会「難しい」

岡山県市長会は13日、中国銀行に対し、税金などの窓口収納業務について手数料の支払いは困難とする意見書を提出した。同行は2020年夏以降、県と全27市町村に対し、サービス維持へ現在、無料か数円の手数料を1件200円に引き上げたいと通知。これに対し市長会は7日の会議で、新型コロナウイルスの影響による税収減に伴う財政悪化を理由に応じられないとの意見で一致していた。

中国銀の谷口常務㊧に意見書を手渡す岡山県市長会の片岡会長(13日、岡山市の中国銀本店)

中国銀は約20年前から、適正なサービスの対価として手数料の引き上げを要請。数年前からはデジタル収納についても提案してきた。手数料を引き上げた場合、自治体側は年間数千万~数億円の負担増になると試算。一方、中国銀側も日銀のマイナス金利政策などによる収益力の低下という事情を抱える。

県市長会の片岡聡一会長(総社市長)は「なぜ今のタイミングかわからない。互いが歩み寄れるところがあればいい」と強調。中国銀の谷口晋一常務は「システムのコストや人件費を考えると応分の負担は欲しい。引き続き誠心誠意、話し合いを続けたい」と述べた。

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