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和歌山県、コロナ後へデジタル化推進 21年度予算案

2021年度予算案について説明する和歌山県の仁坂吉伸知事

和歌山県は15日、保健医療行政の拡充や経済対策に重点を置いた2021年度予算案を発表した。新型コロナウイルス検査などを担う県施設の再整備や、デジタル化を進める中小企業への補助金新設などを盛り込んだ。仁坂吉伸知事は「とにかく(コロナ禍を)しのぎ、生産性を高め将来に備えて力をためる」と予算の狙いを説明した。

一般会計は20年度当初予算比3.7%増の6120億円で過去最大となった。中小企業融資制度で新規融資枠として1200億円を確保したことが大きな要因だ。新型コロナ対策の予算は544億円となった。

保健医療行政拡充のための事業が目立つ。新型コロナ検査などを担う県環境衛生研究センター(和歌山市)の再整備に1億円を計上した。老朽化した建物を建て替え、検査スペースを拡大する。

和歌山県は感染症対策を強化するため、県環境衛生研究センターを建て替える

「ウィズ・コロナ時代」をにらんだ企業の生産性向上にも力を入れる。中小企業のデジタル化補助金として約3億円を計上した。ウェブ商談会などの新たな販促ツールの作成などを支援する。

新型コロナ関連以外では、和歌山県串本町のロケット発射場について、打ち上げの公式見学場の整備に3600万円を盛り込んだ。同発射場では21年度中のロケット打ち上げ開始が予定されている。

歳入では、新型コロナ禍による企業収益の悪化などで県税収入が同4.3%減と落ち込む。ただ臨時財政対策債が同58.8%増となり、一般財源総額は前年度と同水準となる。歳出が歳入を25億円上回り、県債管理基金の取り崩しで補う。

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