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兵庫県、県業務で緊急雇用1200人 21年度予算案 

兵庫県庁

兵庫県は2021年度、新型コロナウイルス感染拡大の影響で職を失ったり、採用内定を取り消されたりした人を対象とした1200人規模の緊急雇用事業を実施する。16日に発表した21年度予算案に28億円を計上。各種調査や施設消毒など県関連業務に22年3月末までの間、一定期間従事してもらう。一時的な就業機会を創出し、新たな職が見つかるまでの期間を乗り切る後押しをする。

21年度予算案は一般会計の総額が2兆7304億円と過去最大となった。20年度当初予算に比べて37%増加した。コロナ対策費の約7600億円が総額を押し上げたが、大半は県内中小企業を支援するための貸付金が占める。企業業績の悪化や個人消費の不振を背景に、県税収入は7647億円と11%減少する見通しだ。

井戸敏三知事は予算案を「ポストコロナ社会へのスタート予算」と位置づけた。コロナ禍での経済環境の変化に対応し、地域経済の再生につなげる事業展開をはかる起業家支援の仕組みも新たに設ける。100万円を上限に事務所開設や備品購入などを支援。空き家を活用する場合は追加で100万円を補助する。計30件の支援を想定する。

神戸大学と、神戸市に進出する医療系スタートアップのイーベック(札幌市)が共同研究に着手したコロナ感染症の「抗体医薬」の開発にも3000万円を計上。コロナ禍での経済対策を盛り込んだ20年度の2月補正予算と合わせ、計6000万円を投じる。

1995年の阪神大震災の影響で厳しい財政が続く兵庫県は、財政規模に対する借金残高の比率を示す将来負担比率が全国最悪となっている。21年度予算案ベースで同比率は349%となり、20年度より7ポイント悪化する見込み。地方交付税で後々補われる臨時財政対策債などを含めた償還すべき県債残高は98億円減って4兆9584億円となる見通しだ。

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