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北陸新幹線の敦賀延伸延期 追加負担回避を3知事要望

2023年春の開業が1年遅延するとの見通しが示されている北陸新幹線金沢―敦賀(福井県)を巡り、富山、石川、福井3県の知事が11日、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム(PT)の細田博之座長と東京都内で会談し、建設費に関し、地元への追加負担を極力回避するよう求めた。遅延幅を半年短縮する案が示された経緯を踏まえ、可能な限り早期の確実な開業も要請した。

 要望書を与党整備新幹線建設推進PTの細田博之座長(右から2人目)に手渡す3県知事=11日

石川県の谷本正憲知事は、増額分の建設費の地方負担を「ゼロにしてほしいのが率直な思いだ」と表明。福井県の杉本達治知事は「できる限り工期を短縮してほしい」と求めた。細田氏は「私も政府に要請する。一緒になって頑張ろう」と応じた。

富山県の新田八朗知事は金沢―敦賀の開業遅れが大阪までの延伸に影響しないよう「切れ目のない着工を」と求めた。

建設費増加に伴う費用負担の在り方に関して、赤羽一嘉国土交通相は11日の記者会見で「地元の意見を聞きながら予算編成過程で速やかに検討したい」と述べた。

知事らは、運輸行政に影響力を持つ自民党の二階俊博幹事長とも党本部で面会。出席者によると、二階氏は要望を聞いた後「異議はない」と理解を示したという。

金沢―敦賀は、敦賀駅やトンネルの工事が難航。国交省は11月、1年半の開業遅れと建設費膨張を報告したが地元は納得せず、PTは了承を見送った。国交省は今月9日、遅延幅の半年短縮と、建設費の増額を222億円圧縮して2658億円とする案を提示。PTは対応の協議を続けている。〔共同〕

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