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大戸川ダム建設へ計画変更 近畿地方整備局、6府県容認 

大戸川ダムは関連工事が進んでいる(20年12月、大津市)

国土交通省近畿地方整備局は12日、大阪府や京都府など淀川水系6府県と、広域的な河川整備のあり方を議論する調整会議をオンラインで開いた。本体工事が凍結されている淀川水系の大戸川(だいどがわ)ダム(大津市)について、6府県は治水効果を認め、同ダムを含んだ河川整備計画の変更手続きに着手することを了承。整備局は変更手続きに入ることを決めた。今後、国が示す変更案に6府県の知事の異論がなければ凍結が解除される見込み。

大阪府の森岡武一・都市整備部長は会議で「府の専門部会で大戸川ダムは大阪府域での治水効果があるとされた」と容認の考えを表明した。そのうえで、今後の具体的なスケジュールや事業費を示すよう要望した。ダムの事業費は1080億円程度の見通し。地元自治体として大阪、京都、滋賀の3府県が3割を負担することになっている。費用が上振れすれば、3府県の負担が重くなる可能性もある。

大戸川ダムは琵琶湖から発して淀川につながる瀬田川の支流、大戸川に国が計画する治水ダム。2008年に大阪、京都、滋賀、三重の4府県知事が建設の凍結を求める共通認識を示し、国が09年に建設を凍結した。19年に滋賀県の三日月大造知事が洪水対策に一定の効果があるとして建設容認に転じた。今年に入って大阪府と京都府の両知事も容認の考えを示した。

近畿地方整備局は20年7月の調整会議で、河川整備計画を見直す場合の目標や今後の整備内容・優先順位の考え方に加え、大戸川ダムが完成した場合の治水効果を提示。これまで6府県が内容を検討していた。

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