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京都市地下鉄が赤字58億円 21年度予算案、健全化団体も

京都市営地下鉄は再び経営健全化団体に陥る可能性が極めて高い

京都市交通局は10日、市営地下鉄、市バス両事業の2021年度予算案を発表した。新型コロナウイルスの影響で、ともに運賃収入が大幅に減少する見込み。経常損益は地下鉄で58億円の赤字、市バスで56億円の赤字を見込む。市営地下鉄は経営改善についての計画策定が義務付けられる「経営健全化団体」となる可能性が高い。

地下鉄事業の赤字予算編成は4年ぶり。運賃収入は20年度当初予算比82億円減の208億円。コロナ禍による外出自粛などで利用者数が激減する。車両改造の延期や券売機の設置台数の見直し、職員の給与カットなど収支改善に取り組むが採算は厳しい。

市交通局によると、市営地下鉄は「(再び)経営健全化団体となる可能性が極めて高い」という。08年度決算で全国の公営地下鉄で唯一、国の監督が厳しくなる経営健全化団体になり、経営改善が義務付けられた。17年度には脱却したものの、21年度予算では資金不足比率が58.9%と地方財政健全化法が定める基準の20%を大きく超える見通しだ。

市バスの赤字予算編成は3年連続となる。運賃収入は20年度当初予算比60億円減の164億円。資金剰余額が不足し、30億円の累積赤字に転落する予想だ。車両修繕費の縮減や、乗り降り方式の統一システムの拡大延期、ダイヤ見直しにともなう職員数の減少などで収支改善に取り組む。

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