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未来からの視線で高知の課題探る 民間団体が新手法

高知のまちづくり団体、一般社団法人しあわせ推進会議(高知市)は、将来世代の視点を取り入れて防災や人口減などの施策を考える「フューチャー・デザイン(FD)」とよばれる新手法で、今の高知の課題を探る議論の場を設ける。参加者は2050年の高知で暮らす未来人という設定で、未来の困り事をなくすには今、何をすべきか考える。

同会議はFDを提唱した西條辰義・高知工科大FD研究所長と組み、高知市内にある同大キャンパスで2021年1月から全6回のワークショップを開く。推進会議の会員である82の企業や自治体、個人が参加する。

課題先進県の高知で議論するテーマは多い。その中でも南海トラフ地震や人口減少社会がFDの対象になるとみられる。例えば50年は同地震に見舞われた後と想定。50年で暮らす議論の参加者は、避難対策のおかげで被害が思ったより軽微だったなどと語り合い、もっと被害を減らすには21年の今、何をしたらいいか、施策を導き出す。

人口減については、50年の県内人口が50万人を割ると想定して、それを受け入れて持続可能な社会を考察するといった議論がありそうだ。

FDは全国の自治体で導入が相次ぐ。推進会議はワークショップ終了後、高知の将来ビジョンとして取りまとめ21年10月に発表する予定だ。

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