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京都府、京都市内の時短要請1週間延長 21日まで

(更新)

京都府は10日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、京都市内で実施している飲食店への午後9時までの営業時間短縮の要請を21日まで1週間延長することを決めた。都市部を対象に21日までの時短要請を決めている大阪府、兵庫県と足並みをそろえる。対策本部会議で西脇隆俊知事は「感染の再拡大には細心の注意が必要。飲食店に負担をかけるが、延長した措置を確実に実施していく」と述べた。

関西3府県の緊急事態宣言を2月末で国が解除したことを受け、京都府は時短要請について、従来の午後8時から午後9時まで1時間延ばし、7日までは府内全域、8日以降は14日まで京都市内のみで実施するとしていた。今回の1週間延長に伴い、午後8時までとしている酒類の提供は午後8時30分までに変更。時短要請に応じた店舗には1店舗あたり1日4万円の協力金を支給する。

会議終了後に記者会見した西脇知事は「感染症対策は単独府県で抑えることは難しい。一体の都市圏を形成している大阪府、兵庫県と足並みをそろえることが有効」と時短要請を延長する理由を説明。不要不急の外出自粛や出勤者数の7割削減などの要請について、21日まで府内全域で延長することにも理解を求めた。人の動きが活発になる年度替わりに向けて、「うつらない、うつさないための行動を改めてお願いしたい」と呼び掛けた。

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