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ポプラが希望退職募る 創業以来初、構造改革で50人程度

ポプラは希望退職者を募集する

ポプラは9日、従業員の約15%にあたる50人程度の希望退職者を募集すると発表した。対象は30歳以上で59歳以下の正社員で、募集期間は3月1日から19日まで。同社は店舗網の縮小や営業拠点の統廃合などを進める方針を掲げており、人員整理による固定費削減にも乗り出す。希望退職者の募集は1976年の創業以来で初となる。

ポプラは店舗全体(460店)のうち124店舗を子会社に切り出し、ローソンにフランチャイズチェーン(FC)加盟する方針を示している。さらなる店舗の削減で6月ごろにはポプラ単体としては250店ほどに減少する見通し。事業規模の縮小に伴って人員削減を進めることとなった。

同日、北陸と中部地方から撤退することも発表した。北陸にある23店舗のうち4店舗はローソンに譲渡し、残る19店舗はFC契約を3月末までに順次解約する。中部の7店舗も契約を解約し、他の事業者へのFC加盟をあっせんする。

退職日は4月20日を原則とする。退職者には所定の退職金に加えて割増の退職金を支給するほか、希望者には再就職の支援も手掛ける。関連費用は2022年2月期に特別損失として計上する。ポプラは19年から店舗網の見直しなどの構造改革を進めている。今回の希望退職の募集はその一環で、「新型コロナウイルス感染拡大の影響によるものではない」(担当者)としている。

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