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広島県、広島市の大規模PCR検査の規模縮小を検討

広島県の湯崎英彦知事は9日、広島市中心部4区の住民や就業者を対象に2月中旬からの実施を計画していた大規模PCR検査について、規模縮小や実施時期の見直しなどの検討に入ったことを明らかにした。広島市内の新型コロナウイルスの感染状況が大幅に改善してきているため、十分な効果が得られない可能性を考慮しているもようだ。湯崎知事は「(実施の可否を含めて)どういった選択肢をとるのかを判断する」と話した。

記者会見する広島県の湯崎知事(9日、広島県庁)

県は1月末に大規模PCR検査の概要を公表し、4区で合計28万人ほどが検査を受けるとの想定を示した。無症状感染者を早期に把握することで感染拡大の芽を摘む狙いがあったが、広島市内の感染状況は大幅な改善傾向にある。直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者は2.8人(8日時点)となっており、5日には新規感染者が約3カ月ぶりにゼロになった。

湯崎知事は広島市内の感染状況が落ち着いてきていることについて、「一時的なのか安定的なのかを見極める必要がある」と説明。検討結果については「一両日中に発表する」とした。大規模PCR検査に必要な費用10億円を盛り込んだ2020年度補正予算案は2月4日の臨時県議会で可決されている。

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