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京都市、12日から「まん延防止」 飲食店午後8時まで 

(更新)
記者会見する西脇隆俊知事(9日、京都市)

京都府は9日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、緊急事態宣言に準じた措置が取れる「まん延防止等重点措置」が適用される12日~5月5日に、京都市の飲食店に午後8時までの営業時間の短縮要請することを決めた。府南部の15市町村の飲食店に21日まで出していた午前5時から午後9時までの時短要請は5月5日まで延長する。

政府の重点措置適用の決定を受け、西脇隆俊知事は「大きな負担をかけるが、これ以上の感染拡大を食い止めるためにご理解とご協力をお願いしたい」と呼びかけた。9日の新規感染者数は緊急事態宣言解除後で最多となる96人。西脇氏は「このまま感染拡大が続けば、医療現場の負荷が増え救える命も救えなくなる」と危機感を示した。

時短要請に応じた京都市内の飲食店には事業規模に応じて協力金を支給する。府は京都市内の飲食店に客のマスク着用やアクリル板設置などを要請し、感染防止対策を調査する方針。12日午後から順次、府が委託する民間事業者が約1万3000店を訪れ、業種別の感染防止ガイドラインを順守しているか確認する。

京都府内では2月末まで続いた緊急事態宣言により、新規感染者数は一時は1桁台まで抑え込んだが、3月下旬以降、大学でのクラスター(感染者集団)など若者を中心に感染が再拡大した。大学には学生のコンパなどを禁止するよう求める。

政府の新型コロナ対策分科会がまとめた4段階の感染状況のうち、京都府は8日時点で人口10万人あたりの1週間新規感染者数と療養者数はステージ3(感染急増)となっている。近隣の大阪や兵庫と比べると病床数などにまだ余裕はあるものの、直近2週間の新規感染者数は約4.2倍に増加。一段強い措置を講じる必要があると府は判断した。

変異ウイルスの感染率の高さも懸念される。京都府・市によると3月22日~4月4日に調査した検体のうち約半数が変異ウイルスだと判明した。

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