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堺市長が「財政危機宣言」 21年度もマイナス予算

起業家や中小支援、待機児童解消に重点

「財政危機宣言」を発表する堺市の永藤英機市長(8日、堺市役所)

堺市の永藤英機市長は8日の記者会見で、市財政について「恒常的な収支不足が続いており、穴埋めの基金も近い将来底をつく」として市独自の「財政危機宣言」を出した。法律に基づく宣言ではないが、2021~22年度を集中改革期間として公共投資の制限、公共施設や外郭団体の見直しなどに取り組む。イベントや補助金の見直し、人件費の抑制も進める。

同日発表した21年度予算案は、一般会計で20年度当初比1・3%減の4236億円。永藤市長の就任後、2年連続の減少で財政への危機感が反映された。新型コロナウイルス対策では、ワクチン接種の体制整備に48億円を確保。起業家や商店街、中小企業、伝統産業の支援や、待機児童の解消なども重点施策とした。スタートアップ企業などが開発した製品やサービスを、堺市が公共調達する制度を新設する。

永藤市長は市財政について「このままでは感染症や災害など不測の事態に機動的に対応できない。住民サービスの維持も難しくなる」と述べた。21年度予算案では88億円の収支不足を財政調整基金などの取り崩しで補ったが、同額の取り崩しが続けば、財源調整に活用できる基金が23年度に不足し、予算編成が困難になるという。

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