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金沢市、飲食業に20万円給付 売り上げ半減が対象

金沢市は8日、飲食業と宿泊業への給付金を盛り込んだ2月補正予算案を発表した。1~3月のいずれかの月の売上高が前年同期比50%以上減少した飲食店を対象に、一律20万円を給付する。国の「Go Toトラベル」の再開を見越し、宿泊業にも新型コロナウイルスの感染対策などを目的に支給する。

飲食店営業または食品製造・販売の許可をもつ中小企業や個人事業主が対象となる。同市は営業の自粛を要請していないが、首都圏の緊急事態宣言の影響を受けて観光客が減少しているため支援を決めた。

宿泊施設に対しては部屋数によって基本額6万~30万円、加えて1室あたり100円を3カ月分支給する。売上高減少などの条件は設けない。ホテルや旅館のほか、簡易施設や民泊も対象とする。

事業費の総額は9億7000万円。財源は、過去の20年度補正予算に組み込んだ飲食店支援策などの余剰分や前年度からの繰越金が中心となる。積立金にあたる財政調整基金からは1億4000万円を繰り入れる。

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