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大戸川ダム「議論の俎上に」 京都府知事も凍結解除容認

本体工事が凍結されている淀川水系の大戸川(だいどがわ)ダム(大津市)の建設計画について、京都府の西脇隆俊知事は8日、「河川整備計画を変更する際には大戸川ダムを議論の俎上(そじょう)に載せていいと考えている」と述べ、事業再開を容認する方針を明らかにした。淀川水系6府県すべてが凍結解除を容認する方向で一致したことになり、事業主体である国は河川整備計画を見直したうえで各府県に原案を提示する。

大戸川ダムは琵琶湖から発する瀬田川の支流、大戸川に国が計画している治水ダム。建設を巡っては兵庫、奈良の2県を除く、滋賀、京都、大阪、三重の4府県知事が2008年に中止を求める意見を表明し、09年に国が事業を凍結していた。京都府が容認の方針を示したことにより、ダムの本体工事が12年ぶりに再開へ動き出す。

事業の凍結解除に向けては大阪府の吉村洋文知事が1月、治水効果を認める河川整備審議会の答申案を踏まえ、「前向きに考えていきたい」と発言。京都府でも4日に有識者検討委員会から「大戸川ダムの必要性、緊急性が高まっている」とする提言を受け取り、府としての対応を検討していた。

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