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石川・珠洲でSDGs新事業を創出 花王やNTT西が参加

石川県の能登地域で国連の提唱するSDGs(持続可能な開発目標)を推進する「能登SDGsラボ」(同県珠洲市)は、6月から地域課題の解決を目標にした新事業の創出プロジェクトを始める。運営は事業構想大学院大学(東京・港)が担う。上場企業や地元の有志など最大15人の研究員が参加し、22年2月までのカリキュラムを通じて新事業のスタートを目指す。

SDGsの新事業を創出するプロジェクトについての説明会が開かれた(8日、石川県珠洲市)

プロジェクトは過疎化や高齢化など多様な課題を抱える珠洲市が舞台となる。研究員らは事業構想大学院大学の教授陣のサポートを受ける。アイデアの生み方や事業の収支計画を学び、事業構想を完成させる。

研究員は15人が参加する。6月に本社の一部機能を移転する医薬品卸のイワキのほか、NTT西日本、花王リンナイなどが既に参加を決定している。

財源は企業版ふるさと納税を活用する。企業が参加する場合は150万円の寄付が必要になる。個人が参加する場合は120万円(税別)かかる。ただし、珠洲市の住民や同市に勤めている人の場合は税別3万円で受講できる。

8日には珠洲市でプロジェクトの説明会を開き、オンラインでも配信した。イワキの岩城慶太郎社長は「珠洲が抱える地域課題は全国の多くの自治体が抱える課題でもある。事業化を通じて全国に水平展開できれば、単なる慈善事業の域を超えて収益事業に昇華できる」と話した。

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