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高知の事業所、外国人雇用1割止まり 県が実態調査

全国で多様な人材の確保が進む中、高知県は県内の事業所を対象に外国人の雇用実態調査をまとめた。「現在、雇用している」と答えたのは全体の約1割、「今後検討している、あるいは興味がある」も1割ほどにとどまった。県は調査を受け、よりよい外国人材確保策を考えていく。

高知県内に本社・支店を置き、特定技能外国人の受け入れ対象となっている3千事業所に2020年8~9月に調査し1653事業所が答えた。

外国人の雇用状況について「現在、雇用している」が12.0%、「現在雇用していないが今後検討あるいは興味がある」が12.1%だったのに対し、67.7%は「雇用しておらず今後も考えていない」だった。

雇用の有無の理由についても複数回答で聞いた。雇用する最大の理由は「日本人だけでは人材確保が困難だから」で、「能力・人柄が優れている」が続いた。雇用しない理由としては「日本人で必要な人員を充足できている」が最も多かった。

県は現在雇用している、あるいは検討とした399の事業所に新型コロナウイルスの影響も尋ねた。今後の雇用計画が感染拡大が起きる20年3月以前の計画と変化があるか聞いたところ70.7%は「変わらない」と答えた。

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