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日本電産、報酬委員会を設置

日本電産は8日、役員報酬などを審議し取締役会に答申する報酬委員会を設置したと発表した。設置は6日付。取締役会の諮問に応じて役員報酬の基本方針や報酬体系などを議論する。委員の過半数を社外取締役から選出する。

同社は2020年6月に社外取締役を中心にした委員会が経営を監視する「監査等委員会設置会社」に移行し、取締役の過半数を社外取締役が占めている。同社は報酬委員会を設置する目的について「役員報酬に関し、公正性・透明性・客観性を確保する」としている。

1月には、職務内容を明確にして成果で処遇する「ジョブ型雇用」を4月以降に順次導入することも決めていた。欧米型の人事制度の導入と併せてコーポレート・ガバナンス(企業統治)を充実させ、競争力を高める狙いがある。

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