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愛媛県産成約額、20年度は15%減 コロナ禍で明暗

愛媛県の定例会見で登壇する中村時広知事(8日、愛媛県庁)

愛媛県は8日、県産品の販路拡大を担う組織「愛のくに えひめ営業本部」による2020年度の成約額(速報値)が174億2千万円だったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で前年度に比べ15%減少した。

成約額の分野別ではコロナ禍の影響で明暗が分かれた。飲食業での取り扱いが減った水産物の成約額は前年度比12%減、展示会などが減ったことで加工食品も同9%減となった。一方、通販サイト「愛媛百貨店」での販売が好調だった地場産品の成約額は前年度の3倍近くに達した。

20年度の商談会やフェアの開催件数は685件で年間目標の800件を下回った。参加事業者数も5226社と目標は未達だったが、オンラインでフェアや商談会を実施するなどの対応を進め前年実績は上回った。

同県の中村時広知事は「(コロナ禍で)購入の嗜好や手法が変わってきている」としたうえで、「巣ごもり需要で魅力を感じられる商品開発と販路の両方で工夫を凝らしていくことが重要」との考えを示した。

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