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グローリー、顔認証決済を事業化へ 近畿大学で実験

グローリーは近畿大のキャンパスで顔認証決済の実証実験を始めた(7日、大阪府東大阪市)

貨幣処理機大手のグローリーは、手ぶら・非接触で買い物ができる顔認証による決済サービスを2021年度中に事業化する。近畿大学東大阪キャンパス(大阪府東大阪市)の売店や食堂で学生や教職員に実際に利用してもらう実証実験を始めた。9月末までの実証を通じて課題を洗い出し、使い勝手などを向上させる。

顔認証決済「バイオペイ」は、専用サイトで顔の画像やクレジットカード情報などを登録。店頭の専用タブレットに顔をかざすと決済が完了する。

公共エリアでの実証実験は今回が初めて。近畿大では売店や食堂など4カ所に端末を設置。学生証にはプリペイド式のクレジット機能がついており、約2万6000人の学生と教職員に利用を呼びかけ、1000人以上の参加を目指す。利用者へのアンケートなどを通じて課題を抽出する。

グローリーは貨幣処理機の識別技術を応用した顔認証を03年に実用化し、国内1000以上の店舗やオフィスで導入実績がある。決済ではより高い精度や利便性が求められる。近畿大のほか、小売店でも21年度に実証実験を計画している。

実証の成果を踏まえて21年度内に事業化する。端末だけでなく個人情報の管理も含めたサービスを小売業や飲食店に提供する方針だ。月額料金は1店舗あたり数万円を予定している。

主力の貨幣処理機は金融機関の店舗統廃合やキャッシュレス化の進展という逆風が吹いている。顔認証事業の売上高は20年度に5億円ほどにとどまる。まず23年度に10億円規模を目指す。

新型コロナウイルス禍で非接触の決済サービスが急速に普及するなか、顔認証決済は手ぶらで一切の接触がない手法として注目を集めている。NECが和歌山県の南紀白浜で18年から顔認証決済の実証に取り組むなど普及に向けた競争が始まっている。

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