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愛媛県、松山市の飲食店に時短要請 四国4県対応

国の緊急事態宣言を受け、四国4県は宣言の対象となっている1都3県との往来自粛を要請した。愛媛県は県内での新型コロナウイルス感染が拡大していることを踏まえて、松山市内で酒類を提供する飲食店に対して営業時間短縮を求める。香川県では高齢者施設でクラスターが発生しており、感染に歯止めがかからなければ医療提供体制に影響が及ぶ可能性がある。

記者会見を開く中村知事(8日、愛媛県庁)

愛媛県の中村時広知事は8日、飲食店に13日から26日まで営業時間短縮を要請した。酒類提供を午後7時、営業を午後8時までとするように求める。休業を含めて全期間に協力した店舗には、1店舗あたり28万円の協力金を支給する。違反してもペナルティーは設けない。財源は国の交付金を活用するほか、愛媛県と松山市で折半する。

県は26日までを「特別警戒期間」に設定。緊急事態宣言の対象地域との不要不急の往来や出張自粛、5人以上、長時間の会食はしないように求める。中村知事は臨時記者会見で「市中感染がまん延し、医療に大きな支障を来す状況になるかの瀬戸際だ。一段と感染対策に取り組んでほしい」と呼びかけた。

対策本部会議で説明する香川県の浜田知事㊥(8日、高松市)

香川県は8日の対策本部会議で、足元での感染拡大を踏まえ県独自の警戒レベルを引き上げた。9日から29日までを期間とし、県内での不要不急の外出と県外への往来について、慎重に検討するよう県民に呼びかける。浜田恵造知事は「相当厳しい内容だと思っている」と述べた。高齢者施設でクラスターが発生していることから、施設設置者に感染防止対策を徹底するよう協力を要請した。

徳島県は7日、政府の緊急事態宣言を受け、対象地域との不要不急の往来を自粛するよう県民に要請した。飯泉嘉門知事は「(1都3県以外の)感染が拡大している地域への往来についても慎重に検討してほしい」と呼びかけた。県民に対して県境をまたぐ移動自粛を求めるのは昨年4月以来。徳島県では県内事業者に対する新たな経済支援策のほか、感染拡大防止に向けたさらなる体制強化を打ち出す方針だ。

高知県は「県をまたぐ移動は必要最小限に」という表現で自粛を求めた。もし旅行などをした場合は大人数の会食を控えるよう呼びかけた。県内全域の飲食店などに求めていた営業時間の短縮要請は予定通り11日で終了する。1月に入り1日当たりの感染者がおおむね1ケタ台と落ちついてきたため。だが「中等症や重症の患者が相次いでおり医療体制が厳しい」(浜田省司知事)として県独自の対応ステージは引き続き5段階で上から2番目の「特別警戒」を維持した。

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