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中国5県の倒産、11月22件 負債総額は微減

東京商工リサーチ広島支社がまとめた中国5県の11月の倒産件数(負債額1000万円以上)は22件と、前年同月と比べて7件減った。負債総額は1%減の25億3300万円。負債額が10億円を超える大型倒産はなかった。新型コロナウイルスの感染拡大を一因とする倒産は3件となった。

県別にみると広島県が9件、岡山県と山口県がそれぞれ5件だった。鳥取県は2件で、島根県は1件。業種別では「小売業」が5件と最も多く、次いで「製造業」と「サービス業他」がそれぞれ4件だった。

国の補助金や金融機関による資金繰り支援などの効果もあり、9月ごろから倒産件数は落ち着いている。一方、足元ではコロナの感染が再び広がっている。忘年会の開催を見合わせる動きも出ており、例年では繁忙期を迎える飲食業にとっては大きな痛手となっている。

東京商工リサーチ広島支社の担当者は「何とか経営を続けていた小規模事業者が持ちこたえられなくなる可能性も出てきた」と指摘する。

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