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鉄道・運輸機構、北陸に新組織 大阪支社は廃止

北陸新幹線金沢―敦賀(福井県)の開業遅れを受け、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構(横浜市)が事業の進捗を管理する新組織を石川、福井両県に設ける方針であることが6日、分かった。現場近くに司令塔を置くことで、工程や建設費管理の体制を強化する。月内に国土交通省へ報告する。

新組織は工事などに関する情報を集約し、チェックする役割を担う。工事を現在指揮している大阪支社は事実上廃止する方向で調整する。

機構は、組織改革以外にも外部有識者によるチェック体制を整備する。沿線自治体との連絡会議も設け、定期的に情報共有していく。

金沢―敦賀はトンネル地盤膨張に伴う追加工事などで開業が2023年春から1年遅れ、建設費も2658億円増加した。国交省は20年12月、工事進捗などに関する情報が現場から迅速に機構本社へ伝わる仕組みづくりなど、業務改善を命じていた。〔共同〕

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