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40年超原発、電源3法交付金25億円 国が福井県へ示す

稼働開始から40年を超える原子力発電所の再稼働を巡り、資源エネルギー庁は6日、福井県に対し電源3法交付金として、40年超原発に1発電所あたり最大25億円を交付する案を示した。福井県の杉本達治知事が同日、福井県議会の畑孝幸議長と面談して伝えた。福井県は国に対して交付金の増額を要望していた。交付されれば、複数年をかけて計50億円の交付を受け、県と原発が立地する2町で配分することになる。

福井県の杉本達治知事は福井県議会の畑孝幸議長に「再稼働の議論を」と伝えた(6日、福井県庁)

杉本知事は畑議長に「再稼働についての議論を進めていただくようお願いします」と改めて訴えた。福井県内には関西電力の美浜原発3号機(福井県美浜町)、高浜1、2号機(同高浜町)の3基の40年超原発があり、立地自治体の再稼働同意が焦点だ。立地する2町はすでに再稼働に同意しているが、福井県議会の2月定例議会では「国への要望の回答がない」として結論を出していなかった。

畑議長は議会各会派の代表者による会議や全員協議会で議論するとし、面談後の報道陣の取材には「重要な案件なので、判断に時間をかけるのは逆に県民・国民に対する裏切り行為。議論が煮詰まれば、6月の定例議会前でも決めるものは決める」と話した。

国からは他に「立地地域の将来像を議論する場を具体化する」「核燃料サイクルの確立に向け取り組みを加速」「県が進める嶺南Eコースト計画の協働推進組織に人員を派遣する」などの回答が示された。福井県が県外立地を求めている使用済み核燃料の中間貯蔵施設は、青森県むつ市施設の共同利用案について「国としても主体的に取り組む」とした。

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