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北陸先端大と日本総研、イノベーション創出で覚書

北陸先端科学技術大学院大学(石川県能美市)と日本総合研究所は北陸地域のイノベーション創出に向けた覚書を結んだ。先端的な基礎研究や産学連携に取り組む北陸先端大、デジタル化や新ビジネスなどの知見を持つ日本総研が連携し、革新的な製品やサービスの開発、地域課題の解決につなげるのが狙いだ。

具体的には、北陸3県の企業が持つ技術資源にあらゆるモノがネットにつながる「IoT」や人工知能(AI)を組み合わせた新しいサービスや製品の開発、地域のデジタルトランスフォーメーション(DX)を担う人材を育成するプログラムなどを計画している。

北陸先端大は2019年、日本総研、能美市と農村DXの覚書を締結、デジタル技術を使った農家の知識継承などの研究に取り組んできた。今回の覚書を通じて、より幅広い領域、北陸全体でイノベーションを継続的に創出することを目指している。

北陸先端大は北陸を中心とした大学や企業などを仲介するイベント「マッチングハブ」に取り組んでいる。浅田敏信特任教授は「これまでつながりがある企業を中心に、新たな事業を支援したい」と話している。

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