北国銀行、持ち株会社体制への移行検討　23年にも

北国銀行は5日、持ち株会社体制への移行を検討していると明らかにした。北国銀と子会社6社を事業会社とし、2023年にも移行するとみられる。地元企業の支援などを目的とする投資子会社の設立も視野に入れる。管理部門と事業部門を分離し、新会社を設立・運営しやすくして事業拡大につなげる狙いがある。

北国銀のほか、リース事業の北国総合リース（金沢市）や経営支援サービスの北国マネジメント（同）などが持ち株会社の傘下に入る方向で検討する。北国銀はIT（情報技術）分野を強化するため、日本ユニシスなどとシステム開発のデジタルバリュー（東京・港）を19年11月に設立した。同社も持ち株会社の子会社になる見通しだ。

持ち株会社体制への移行により、デジタルバリューのような新会社設立が増える可能性もある。金融庁は地元企業の再生などに地方銀行が関与しやすくするため、地銀の事業範囲をシステム販売やデータ分析などに広げられるよう規制緩和を進めている。北国銀は強みとするIT分野などでサービスを拡充しやすくなる。

杖村修司頭取は20年10月の記者会見で「地銀は企業に創意工夫を促し、地域に投資することを期待されている」と話した。地銀に求められる役割が増えるなか、持ち株会社体制でビジネスの機動的な運営を目指す。

他地域ではすでに同様の動きが出ている。広島銀行は20年10月、持ち株会社体制に移行してひろぎんホールディングスが誕生した。銀行業にとどまらず、地域全体を支えるために事業を拡大する狙いがある。