中国5県の倒産、2月18件　コロナ関連4件

東京商工リサーチ広島支社がまとめた中国5県の2月の倒産件数（負債額1000万円以上）は18件と、前年同月と比べて19件減少した。負債総額は5%減の32億4000万円。負債額が16億円の大型倒産があり、負債総額の減少は小幅にとどまった。新型コロナウイルスの感染拡大を一因とする倒産は4件だった。

県別にみると広島県が7件、岡山県が6件、山口県が3件だった。島根県は2件で、鳥取県はゼロ。業種別では「建設業」と「サービス業他」がそれぞれ6件と最も多かった。コロナ関連の倒産は4件で、飲食業や卸売業などで目立った。

引き続き金融機関などによる資金繰りで倒産件数そのものは抑えられている。ただ、コロナ関連の倒産の比率は上昇傾向にある。感染再拡大への懸念から3～4月にかけては歓送迎会などを控える動きが出る可能性もあり、特に飲食業では厳しい局面が続きそうだ。